事業開発とは？役割やキャリアパスを転職のプロが語る

事業開発職とは、どのような役割を持つ職種かご存じでしょうか。この記事では、事業開発の役割や仕事内容、キャリアパスのほか、転職する際のポイントについて解説します。転職のプロから見た事業開発の現状にも触れていますので、ぜひ参考にしてください。

事業開発の役割

事業開発とは、新たな事業の可能性を検討し、事業を創出する役割を果たすことを指します。ゼロからイチを創り出すフェーズから携わり、事業を形にしていく職種といえます。

昨今はビジネス環境の変化が激しく、既存ビジネスだけでは生き残れない危機感を抱える企業も増えつつあります。企業を支える第二・第三の事業を創出することが求められるケースも少なくありません。

事業開発は世の中の流れやユーザーの動向にマッチした新たな商品・サービスを開発し、企業の持続的な成長に貢献する重要な職種でもあるのです。

事業開発の仕事内容

事業開発は、実際どのような仕事を実務として行うのでしょうか。ここでは、事業開発の具体的な仕事内容について解説します。

市場ニーズ調査・分析

新規事業を立ち上げることができたとしても、必ず成功するという保証はありません。事業開発を実現するには、まず事業のアイデアを創出するためのニーズ調査や分析が不可欠です。

また、アイデアはあくまでも仮説に過ぎないため、事業として成立するかどうかの判断材料を集めるための分析も事業開発の仕事の一つです。

新規事業の立案・戦略設計

新規事業のアイデアを具体的な事業として成り立たせるには、計画立案や戦略設計が欠かせません。事業のコンセプトやターゲット、競合他社との差別化のポイント、マネタイズの手段を含めたビジネスモデルなど、あらゆる観点から事業を成立させるための企画・設計を行います。

事業の立ち上げに関わる関係各所との連携・調整

事業の立ち上げには多方面との連携・交渉を行うことが重要です。

例えば、事業決裁者へのプレゼンや、営業・マーケティング部門など事業の立ち上げに協力を要請する各部門との連携・調整、アライアンス先の検討と交渉など、社内外の関係者との多岐にわたる連携・交渉が求められます。

事業開発と混同しがちな職種との違い

事業開発と領域が近い職種として「事業企画」や「経営企画」が挙げられます。ここでは、両者と事業開発との違いについて、詳しく見ていきましょう。

事業企画との違い

事業開発は、事業企画という大きな役割の中の一部といえます。事業企画の役割は、大きく分けて次の2つです。

＜事業企画の役割＞

（1）既存事業の成長のための事業計画・実行・管理を行う

（2）新たなサービス・商品の開発や立ち上げを行う

事業企画では、これらの役割を担う組織が形成されるケースが多く、事業開発はこのうち（2）に当たります。事業開発は事業企画の中でも、新規事業の立ち上げフェーズに携わる役割と捉えてください。

経営企画との違い

経営企画とは、会社全体の経営戦略を立案する役割を担う職種です。会社全体の舵取り役であり、組織全体を俯瞰して、複数ある事業すべての方向性を定め、成功に導くポジションといえます。

一方、事業開発の役割は前述のとおり、組織にとって将来的に柱となりうる新たな事業の可能性を考え、新事業として成功させる段階まで携わる職種です。一つの事業の開発・成長にフォーカスし、事業を成立させるための具体的な戦略立案やその実行を担います。

経営企画は会社全体の目標達成がゴールであることに対し、事業開発のゴールは一つの事業を対象にしていることが大きな違いです。同じ企画職で組織の舵取り役ではありますが、対象とする範囲が大きく異なると捉えてください。

事業開発職に必要とされるスキル・経験

事業開発職には、どのようなスキル・経験が必要とされるのでしょうか。核となる5つのスキル・経験について解説します。

マーケティングリサーチ力

事業開発は、企業の将来を左右しかねない重要な職務です。マーケットを深く理解し、データを読み解いて市場分析を進める能力が求められます。

分析の過程とその結果から事業の方向性を見いだし、今後打つべき的確な手だてを導き出すためのスキルともいえるでしょう。

企画立案力

組織が現状抱えている課題や既存事業の課題感を踏まえて、先見性のあるアイデアを創出し、企画・設計する力も求められます。

新しい事業を立ち上げて成功させるためには、今のトレンドやビジネスの潮流にアンテナを張り、時流を読み解く能力が必要です。

プレゼンテーションスキル

新規事業の推進は、企業にとって社運を懸けた挑戦となるケースも少なくありません。成功の確率が未知数の事業に対して先行投資に踏み切ってもらうには、経営層をはじめ多方面の関係者を説得するためのプレゼンテーションスキルが必須です。

新規事業の可能性や魅力を、社内外の関係者、ステークホルダーに対して存分に伝え切るプレゼンテーションスキルが求められます。

実行力・推進力

事業開発は、事業計画の“絵を描く”だけでなく、実行・リリースまで責任を持って担うことが必要です。多方面の関係者を巻き込み、戦略に沿って着実に事業を前に進め、形にしていく実行力・推進力が求められるでしょう。

調整・交渉力

事業の立ち上げに際しては、販路を確保する観点から営業部門との連携が必須です。また、集客の観点ではマーケティング部門などとの連携も求められます。各部門の立場や利害関係を踏まえ、調整を図りつつ連携を実現していく能力が求められます。

また、大手企業が新規事業を始める際、その分野に専門的な知見を持つ他社とアライアンスを組み、事業パートナーとしてともに事業開発を行うケースも近年の傾向として多く見られます。そうした際の事業パートナーとの交渉でも、巧みな調整力や交渉力があればスムーズに合意形成を行い、連携・協力体制をつくることが可能です。

事業開発職に向いている人とは？

事業開発職には、どのような人が向いているのでしょうか。職務の特徴から、適性のある人の特徴について解説します。

胆力と決断力のある人

事業開発に対して、新規事業を成功に導くという華やかなイメージを抱く人も多いかもしれませんが、実際にはすぐには成果に結び付かなかったり、軌道に乗らずに事業を畳むことになったりすることもある困難が多い職種です。手探りで物事を判断し、進めていかなくてはならない状況にも数多く遭遇するでしょう。

そのため、どのような状況下においても冷静に物事を捉え、的確な判断を下せるタイプの人が向いている職務です。困難に直面しても動じることなく、やるべきことを一つずつ着実に進めていける胆力のある人が向いているでしょう。

変化を好みスピード感を持って働きたい人

時代のニーズをくみ取り、それらを事業として形にしていく職務に携わる上で、スピーディーに意思決定し、生産性高く仕事に取り組むことができる力は非常に重要な要素の一つです。日々変化する状況や課題を楽しみながら乗り越えていけるタイプの人は、事業開発職への適性が高いといえます。

最新テクノロジーなど世の中の動きへの感度が高い人

新たな事業を創出するには、最新のトレンドに敏感であることはもちろん、テクノロジーへの知見を備えている必要があります。近年はAIを取り入れたサービスが次々にリリースされていることからも見て取れるように、どの業種・ジャンルにおいてもテクノロジーをビジネスに応用していく観点が不可欠です。

テクノロジーに関する情報へのアンテナが高く、専門的な知見も兼ね備えている人材は、多くの企業から重宝されます。

事業成長への当事者意識を持つ人

「企画した事業を必ず自分が成功させる」という強い意志と当事者意識を持ち、主体的に取り組める人は事業開発職に向いています。

手掛ける事業の多くは組織にとって前例がなく、初めから計画どおりに進むケースばかりとは限りません。自分が携わるからには、何があっても成功させるという信念を持って臨める人に適した職務です。

事業開発職のキャリアパス

異職種から事業開発職へ転職する人の場合、今までの経験を活かしつつ、次のキャリアでは事業そのものの創出に携わりたいという方が多いでしょう。事業開発職に転職するまでのキャリアと、事業開発経験後のキャリアパスについて、多くの転職希望者や転職成功者を見てきた転職のプロであるキャリアアドバイザーから見た傾向は下記のとおりです。

企画職から事業開発職への転職

経営企画や営業企画などさまざまな粒度での企画職を経験した後に事業開発職に就く事例です。この場合、現状は経営企画や既存事業の事業企画、営業企画で、既存事業の成長のための「管理寄り」の企画職を担っていた方が、キャリアチェンジ後は新規事業創出など、より「新規企画・開発寄り」の企画職を担いたいと考えるケースも多いでしょう。

多方面の関係者との調整をしながら、事業創出における課題解決をしていく事業開発の仕事では、企画職として培ったスキルが活かせます。異なる点は、未定事項が多く手探りで物事を進めていかなければならない環境であること。仕事の進め方が今までと勝手が違い未知数な局面も多いことを認識して、臨む必要があるでしょう。

マーケティング職から事業開発職への転職

マーケティング職は、すでに存在しているサービスを売る・拡大していく仕事が多いです。その過程の中で、「どう売るか」のみならず、「どんなサービスをどんなターゲットに提供するか」の領域から関わりたいと考える人が事業開発などにキャリアチェンジする事例があります。

事業を創出する上で、市場ニーズの分析やプロダクト・サービスの認知拡大、マネタイズの手法などについて検討するにはマーケティングの観点が欠かせません。事業の成功とマーケティング戦略は密接に関わり合っていることから、マーケティング領域での業務経験や体得したスキルを事業開発の領域に染み出させていくことも可能です。

営業職から事業開発職への転職

営業職から事業開発職へキャリアチェンジする事例も見られます。事業開発では多方面の関係者・ステークホルダーに協力を仰いだり、交渉事を行ったりするため、法人営業などで培った企業間での調整力や提案力といったスキルを活かすことが可能です。

そのほかにも顧客や市場のニーズを敏感にキャッチする力や、主体的に動いて問題を解決していくスタンスなど営業職で培った経験やスキルが新規事業の立ち上げ期に活きる場面があるでしょう。

ITエンジニアから事業開発職への転職

ITエンジニアとして開発実務に携わった経験があれば、特にITサービスの事業開発においては大きな強みとなります。企画担当者から依頼された内容を形にする、実装するだけでなく、どんなプロダクトを作るかから関わっていきたいと考える人が、開発実務領域から企画領域に軸足を移していくケースもあります。

技術的な知見やスキルを活かして事業開発に携わることにより、開発工程や予算感を実務経験に照らし合わせて、より現実的で確実性の高い判断ができるでしょう。

コンサル経験を活かして事業開発職への転職も

コンサルティングファームで培った客観的な論理的思考力や専門知識を活かして、事業開発へと転職するパターンも多く見られます。投資収益率を試算し、事業がスケールする予測を立てた上で企画立案や戦略策定に臨めるため、実効性の高い事業を開発することが期待されます。

クライアントの事業を支援する立場から、自ら事業開発を手掛ける立場への転身希望を転職理由に挙げる人が多い傾向にあります。

事業開発経験後はスキルを活かして多方面での活躍が可能

事業開発経験後は、これまでとは異なるフィールドでさらなるキャリアアップを図ることも可能です。例えば、大手企業からスタートアップへ、反対にスタートアップから大手企業へと企業規模を変えたり、業界を変えて特性の異なるプロダクトやサービスの開発を手掛けたりするといったキャリアプランが想定されます。

あるいは、事業開発の経験を活かして経営コンサルタントや経営企画への転向を図る人もいます。事業開発職の経験を通じて経営視点も養われることから、会社全体の方針立てや中期経営計画の策定に携わる道もあるのです。

事業開発職に転職する際のポイントとは？

事業開発職に転職する際には、どのような点を意識して選考に臨めばよいのでしょうか。特に押さえておきたい4つのポイントをご紹介します。

自分の得意領域（役割や規模、フェーズなど）が具体的なエピソードを持って語れるように

「自分はどの領域が経験豊富で得意なのか」を端的に伝える準備をしましょう。単にこれまで携わってきた業務を羅列するのではなく、自分がどのような事業のどのフェーズに関わってきたのか、そこでどのような役割を果たしたのかといった点を、成果とともに整理して語れるようにしておくことが大切です。

例えば、携わった事業が立ち上げ期かグロース期か、成熟期かによって、業務内容は大きく変わります。また、部署やプロジェクトとしての方針だけではなく、自身がどのような考えや仮説に基づいて行動し、その結果どのような成果につながったのかを伝えることも重要です。

また、「自分はどの領域が経験豊富で得意なのか」を語るだけでなく、それを踏まえて、「次の会社では何をしたいのか」までしっかり接続しておきましょう。

職務経歴書では網羅的に自分が関わってきた領域を記載する

転職後に携わる業務が新規事業の場合、求人票に事業内容や事業形態について詳しく記載されていないことが想定されます。フェーズや事業領域によっては、自分では想定していなかった経験やスキルが評価されることもあります。

どのような要素が応募先企業の目に留まるか予測できないため、提出書類には今までの自身の得意分野やスキルを端的かつ網羅的に記載することが大切です。すべてのプロジェクトについて長々と記載するのはよくありませんが、軽重をつけて記載しておきましょう。

選考はお互いのすり合わせの場でもある

事業開発と一口にいっても、企業によって求めているスキルや経験は千差万別。前述した2点を選考過程で明確に伝えることにより、応募先企業が求めている人材像に自分が近いかどうかを判断しやすくなるでしょう。

また、自分にとってもその企業の自分が携わりたい事業フェーズで、裁量を持って業務に取り組めるのか見極めやすくなるはずです。選考時には質疑応答の時間も活用して、企業側のスタンスを確認するための質問を投げかけるといった工夫も必要です。

視野を狭め過ぎず、積極的に求人に触れる意識を

事業開発で携わる領域は多岐にわたります。手掛けたい事業や携わりたい分野が明確に決まっているわけではなく、何らかの新規事業の創出に関わりたい場合、異職種であってもこれまでの経験を活かせる可能性を加味して求人を幅広く見ていくことが大切です。

特定の分野に固執するなど視野を狭め過ぎず、積極的に多くの求人を見ていくことをおすすめします。

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事業開発への転職に際しては、営業・マーケティング・エンジニア・コンサルといった各分野の経験が活かせる可能性があります。事業開発の仕事内容や必要とされるスキル・経験への理解を深め、自身が培ってきた知見やスキルを存分にアピールできるよう、準備を整えた上で選考に臨むことが大切です。

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