事業企画とは？役割やキャリアパスを転職のプロが語る

事業企画とは、企業がおこなっている事業を成長させ、収益を生み出していくための計画立案と推進を担う職種のことです。

この記事では、事業企画の役割や向いている人の特徴と、転職する際に意識しておきたい点について解説します。実際に事業企画の転職サポートをしているキャリアアドバイザーが語る事業企画の最新動向もご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

事業企画の役割

事業という言葉は、企業が利益を得るための経済活動すべてのことを意味します。事業企画職とは、その事業で収益を生み出し成長させるための計画立案と推進を担う職種です。その事業が成功するかどうかを左右する、重要なポジションといえます。

事業企画の業務範囲は多岐にわたります。一例として、事業計画や予算策定、それらを実現するための競合分析・数値分析などが主な業務内容です。このほか、新規事業の立ち上げに携わったり、営業・マーケティング戦略の立案・実行を担ったりする場合もあります。

事業企画の仕事内容

事業企画の業務範囲は幅広いため、転職を検討する際にはどのような業務を担当することが想定されるのか、把握しておくことが大切です。事業企画職が担う仕事内容の例として、下記のようなものが挙げられます。

事業の目標とKPIの設計

事業に伴う数値的な目標をKPIとして定めることが、事業企画の役割の一つです。各企業では、まず経営層が経営方針を決定し、その方針を基に経営企画が中期経営計画を立てます。各事業部に割り振られる中期経営計画の実現に向けての数値目標を達成するために目標を決め、具体的なKPIに落とし込んでいくのです。

また、設計したKPIが問題なく達成できているか、進捗状況を確認することも重要な役割の一つ。必要に応じて関連部門や現場へのヒアリングを実施し、事業目標の着実な達成を目指します。

予算策定や予実管理

予算策定や予実管理とは、事業計画を具現化する過程で予算を策定し、予算計画に沿って事業が推進されているか、予実を適切に管理する業務です。事業推進によって見込める収益と、想定されるコストをシミュレーションし、計画との差異を常に注視していく必要があります。

特に、立ち上げて間もない事業の場合、初期段階では損失が出ることも十分に想定されます。損失の規模を想定するとともに、黒字化するまでの資金繰り計画を立て、実行していくことも事業企画職の重要な職務の一つです。

サービス・プロダクトの企画

事業企画は、新しいサービスやプロダクトを企画し、立ち上げる業務も行います。企業の規模や方針によっては、事業企画職が事業全体の計画立案を担うだけでなく、新規サービスや新規プロダクトの企画に直接携わるケースも少なくありません。市場調査や顧客ニーズの分析を通じて商品を企画し、マーケティング部門や営業部門と連携を図りながら販売戦略を構築します。

自社がこれまで扱っていなかったサービス・プロダクトを市場に投入する際には、このように事業企画職が商品企画を兼務することもあり得ます。企画した商品が将来的に収益の柱となることもあるため、会社の今後にも関わる重要な役割といえるでしょう。

マーケティング戦略や営業戦略の立案

マーケティング戦略や営業戦略の立案とは、実際にサービスやプロダクトを売るための戦略を検討し、方針を決定する業務を指します。マーケティング部門や営業推進部門といったセクションが設けられていなかったり、人員がまだ少ない組織の場合、事業企画職がマーケティングや営業の戦略を立案することも多く見られたりします。事業推進の一環として、事業企画がそれらの役割を担うからです。

事業全体の“絵を描く”だけでなく、実際に売るための戦略を立案する必要があるため、マーケティングスキルや営業スキルが問われる場合もあります。見方を変えると、事業が実際に収益につながるまでのプロセスを一貫して担えるポジションともいえます。

新規事業の立ち上げ

新規事業の立ち上げも、事業企画の重要な役割です。近年は事業の新陳代謝が加速しており、新たな事業を素早く立ち上げ、形にしていくことが求められます。

新たな市場に参入する場合、組織内に前例やノウハウが蓄積されていない状態から事業を築いていかなくてはなりません。必要に応じて他社とのアライアンスを組むことも視野に入れつつ、事業を軌道に乗せていく役割を担う業務です。

事業企画と混同しがちな職種との違い

事業企画は、しばしば経営企画やマーケティングと混同されがちです。事業企画職がそうしたほかの職種とどのように異なるのか、詳しく解説します。

経営企画との違い

経営企画とは、会社全体の経営戦略の立案を担う職務のことです。事業部単位の計画立案ではなく、会社組織全体に関わる計画立案を担う、会社の「舵取り役」と捉えられるでしょう。

一方、事業企画は特定の事業を対象に計画の立案・推進を担う職務を指します。経営企画が立案した組織全体の中期計画に基づき、より具体的な行動戦略を検討することが事業企画の主な役割です。経営企画と比較すると事業を推進しているという実感を得られやすい職務が多いことも特徴です。

企業規模によっては両者が担う役割は異なる場合もあります。例えば、複数の事業部を抱える大規模な会社においては、経営企画と事業企画の役割が明確に分かれているケースが少なくありません。

反対に、単独の事業領域のみのスタートアップやベンチャー企業であれば、事業企画が経営企画を兼務することも想定されます。

マーケティングとの違い

事業企画は、自社の事業が目標を達成するための戦略を立てる役割を担います。一方、マーケティングはその目標を達成するために商品・サービスを売る仕組みや戦略づくりを担う点が大きな違いです。

事業を推進していくには、マーケティング部門との連携が欠かせません。従って、事業企画部門の中にマーケティング部門を設けている企業も多く見られます。事業企画を担う組織のミッションや組織体制はその企業の企業戦略によって多種多様です。そのため、後述しますが、転職活動においては、業務内容やその範囲・ミッションをしっかりと確認することがお互いにとって非常に重要となります。

事業企画職で必要とされるスキル・経験

事業企画職で必要とされるスキル・経験には、どのようなものがあるのでしょうか。特に必要とされる3つのコアスキルは、下記のとおりです。

ロジカルな思考とプレゼン力

他者に向けて分かりやすく情報を伝えるためには、ロジカルな思考とプレゼン力は欠かせません。事業の目標を立てることは、事業企画職にとって重要な役割の一つですが、目標を達成するまでのプロセスを論理的に考え、筋道を立てて説明できなければ、周囲に納得してもらうことはできません。

事業計画を実現するには、複数の部署に協力を得なければならないケースが大半のため、多方面の関係者を説得することも重要な役割です。事業計画の魅力や組織にとってのメリットを存分に伝えるには、高度なプレゼン力が求められます。

データ分析・情報収集力

事業の立ち上げが成功すれば、売上や業績に貢献できる可能性がある半面、立ち上げに失敗すれば会社に損失をもたらすリスクも十分にあります。市場ニーズを的確につかみ、自社の現状や今後取るべき動きを正確に判断した上で、企画を立案しなければなりません。

そのため、事業企画職では、データに基づいて物事を判断する分析力や、必要な情報を収集する能力が必要です。

主体性・推進力

自らチームを率い、多くの人を巻き込みながら事業を発展させるためには、主体性と推進力が必要です。新規事業は、計画や戦略を立てただけでは実現しません。人任せにせずに自らチームを引っ張る主体性や、自社製品・サービスの魅力を売り込み、顧客や協力者を広げていく推進力が求められます。事業企画担当者が中心となって、事業を牽引していくスタンスで臨むことも必要です。

さまざまな実務経験を基にした知見を持ち、当事者の視点で事業推進に携わることができる事業企画担当者であれば、言葉に説得力が生まれ、周囲を巻き込むことが可能になります。

事業企画職が向いている人とは？

事業部が収益を生み出し、さらに成長するために計画立案と推進を担う事業企画職に向いているのは、どのようなタイプの人でしょうか。転職を検討する際に知っておきたい、事業企画職が向いている人物像は、下記のとおりです。

変化を楽しみながら事業を推進できる人

事業企画が立案する計画や戦略の中には、未知数なものや知見の少ない分野が含まれることもあり得ます。決められた手順に従って仕事を進めるのではなく、新しいことにも恐れずに取り組み、変化を楽しみながら事業を推進できるタイプの人は事業企画で活躍することができるでしょう。

想定外の事態に直面した場合にも冷静に対処しつつ、データやエビデンスを基に的確な判断が下せる人は、事業企画職に向いています。

関係各所を巻き込み円滑なコミュニケーションが取れる人

事業企画の職務は、担当者の個人プレーや部署内でのチームワークのみで乗り切れるものではありません。関係各所を巻き込み、立場や役割が異なる関係者とも円滑なコミュニケーションを取れる人は事業企画職に向いています。

事業企画職には、自身の意見や主張を押し通そうとするのではなく、相手の立場や状況を推し量った上で適切なコミュニケーションを図る能力が求められます。主体性を持って行動しながらも、組織全体にとって何がメリットをもたらすのかを念頭に置いて考えられる人が適しているでしょう。

新規事業など立ち上げフェーズが好きな人

事業のライフサイクルには導入期・成長期・成熟期・衰退期といったフェーズがありますが、このうち導入期にあたる立ち上げのフェーズが好きな人は事業企画に向いています。

1を10にする、10を100にすること以上に、0から1を作ることに強い関心を寄せているタイプの人です。特に新規事業の立ち上げに携わるケースも多い事業企画職は、こうした志向の人に適した職務といえます。

事業企画職のキャリアパス

事業企画に転職するまでのルートと、事業企画職を経験した後のキャリアパスにはどのようなモデルが想定されるのでしょうか。数多くの転職希望者や転職経験者を見てきた転職のプロであるキャリアアドバイザーから見た、事業企画職のキャリアパスをご紹介します。

営業企画やマーケティング職から事業企画へ転職するケースが多い

事業企画は営業企画やマーケティングといった分野と親和性の高い職種であることから、営業企画職やマーケティング職から事業企画に転職するケースが多く見られます。事業全体をより包括する企画に携わりたい人にとって、事業企画職は魅力的なポジションとなるからです。

近年では、IT企業の新規事業でSaaS型のプロダクトが増えているため、カスタマーサクセスから事業企画へのキャリアチェンジの事例も多く見られます。SaaS型のサービスにおいては、継続的に顧客と向き合うカスタマーサクセスの存在は欠かせません。そこで培った顧客視点での経験・感覚値を活かし、今度は事業そのものをより良くしてくための事業企画に転職するのも、十分に可能性のあるキャリアプランだといえます。

事業企画から経営企画への転職・異動も

事業企画職を経験後、経営企画へ転職または異動するケースも見られます。事業側から見た実務寄りの視点を活かしながら、経営層に近いポジションで中長期視点での戦略設計などに携わりたいと考えるようになる人も多いからです。

前述のとおり、経営企画は会社全体の経営戦略の立案を担うポジションであることから、仕事の幅や視点をさらに広げていきたい人にとって魅力的な職務といえます。もちろん、事業を推進する達成感を求めて事業企画でさらなる飛躍を希望する方も少なくありません。

事業規模やフェーズの違う企業への転職で、経験・実績を積む選択肢も

同じ事業企画として他社へ転職することにより、事業規模や事業フェーズの異なる環境で経験・実績を積みたいと考える人もいます。例えば、現職の事業が成熟期に入っているため、立ち上げフェーズの事業企画を豊富に経験できる環境とはいえないといった状況が想定されます。

反対に、立ち上げフェーズを中心に経験してきたため、事業をもう一段グロースさせる役割を担いたいという人もいるでしょう。同じ事業企画職であっても、携わる事業規模や事業フェーズによって求められる役割はさまざまです。現職とは異なる環境下で、事業企画職としての手腕にいっそう磨きをかけてステップアップすることも一つの考え方といえます。

事業企画職に転職する際のポイント

事業企画職に転職するには、どのような点を意識しておく必要があるのでしょうか。転職後のミスマッチを防ぐためにも、注意しておきたい2つのポイントをご紹介します。

事業にどのように関わり、成果を残したかを語れるように準備を

事業企画と一口にいっても、企業によって業務範囲やミッションは多種多様です。そのため、面接の際には自身が果たしてきた役割とそこでの経験・実績について、初めて聞く相手にも分かるように伝える必要があります。携わってきた業務を羅列するのではなく、具体的にどんな役割で関わってきたのか、どのような考え方やプロセスを経て、どれだけの成果を残したのかを明確に語れるようにしておくことが大切です。

また、携わってきた事業規模・事業フェーズについても具体的に伝えることをおすすめします。こうした要素を伝えることによって、応募先企業は自社が求めている人材かどうかを判断しやすくなるからです。

事業フェーズと携われる業務範囲のすり合わせは必須

前述した内容にも通じる点ですが、入社後に携わることになる事業フェーズや、具体的な業務範囲を確認しておくことも重要なポイントです。転職前に自身が想定していた事業企画のイメージと、実際に携わる事業フェーズ・業務範囲が乖離していた場合、入社後にミスマッチが生じる直接的な原因となりかねません。

事業企画の業務範囲やミッションが企業ごとに多種多様であることを念頭に置き、入社前の段階でイメージのすり合わせを十分に行っておくことが大切です。

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事業企画職には、変化に柔軟に対応しつつ事業を前に進めていく推進力が求められます。営業やマーケティングなどの職務を通じて培ったスキル・経験を活かせる可能性もあることから、現在のキャリアを礎にステップアップを実現したい人にも適したポジションといえるでしょう。

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