経営企画とは？役割やキャリアパスを転職のプロが語る

経営企画職は、会社全体の中長期的な経営戦略の策定や管理を担う重要な職種です。

この記事では、経営企画の役割や仕事内容、転職の際に求められるスキル・経験のほか、経営企画職に向いている人の特徴について分かりやすく解説します。転職のプロから見た経営企画のキャリアパスや転職活動のポイントにも触れていますので、ぜひ参考にしてください。

経営企画の役割

経営企画とは、会社全体の中長期的な経営戦略の検討から策定、実行管理までを担う職種のことです。経営層との関わりも多く、企業経営の将来を大きく左右する可能性も十分にある重要なポジションといえます。

近年は経営企画の業務領域が広がっており、基幹業務である中期経営企画の策定や経営管理業務にとどまらず、DX化やサステナビリティ推進など、全社横断の重要命題を扱うプロジェクトをリードする役割を担うケースも少なくありません。企業規模やフェーズによって果たすべき役割は多岐にわたるものの、企業の成長と競争力強化に深く関与している点は共通しているといえるでしょう。

経営企画の仕事内容

前述のとおり、経営企画の仕事内容は従来見られた業務のみならず、時代の変化に合わせて多様化が進んでいます。それに伴い、専門性の高い役割を担うケースも増えているのが実情です。経営企画の具体的な仕事内容は下記のとおりです。

全社の中期経営計画の立案

特定の事業部単位ではなく、全社に関わる中期経営計画を立案することが、経営企画にとって重要な仕事の一つです。経営層が掲げた目指す姿、ビジョン、経営方針を実現するために、中長期単位での経営計画を具体化していく役割を担います。

企業の現状を多角的な視点で把握し、適切な目標を定量指標で定め、取り組むべき課題やテーマを設定します。

予実管理

業績の予実管理とは、経営目標を達成するために、計画通りに実績が推移しているかを分析し、管理する業務です。営業部門や経理部門などと連携を図りながら、現状の実績および予算との差異を注視。予算計画と実績とのあいだに差異が生じている場合、原因を特定し早急に改善を図ります。

状況によっては目標の調整や修正を行い、最終的な目標達成の実現をサポートすることが、予実管理を行う主な目的です。

全社の業務改善・効率化

全社の業務改善・効率化とは、部門単位ではなく全社レベルでの取り組みを進めることを指します。例えば、業務フローの改善や、部門間の連携強化、人事評価制度の改善、新しいITツールの活用などを全社的に推進し、最適な効率化のプランを策定します。

経営企画は組織全体を俯瞰して計画を立案し、実行していくポジションとして、業務改善・効率化に携わることもあります。組織全体で業務改善や業務効率化に取り組み、成果を挙げていくことは、働き方改革への対応や従業員エンゲージメントの向上など、経営課題の解決と深く結びつくテーマの一つとなりうるからです。

経営層のパートナーとしての意思決定支援

経営層が意思決定を行うには、数多くのデータや情報が必要です。経営層が迅速に的確な意思決定を下せるよう、必要な情報を収集したり、データを分かりやすくまとめたりすることも、経営企画の大切な役割といえます。企画系の職種では花形のイメージを持たれることも多い経営企画職ですが、経営層の意思決定を支援する「縁の下の力持ち」としての役割も担っているのです。

経営に関わる専門的業務

近年ではDX化やサステナビリティ推進などの企業内の重要命題に対して、専門的な知見を持つチームでプロジェクトとして取り組むケースも少なくありません。企業全体に関わる重要命題である場合、各部署で個別最適で推進するのではなく、経営企画が横断でリードすべきと判断されるのです。

具体的な取り組みテーマは、企業規模やフェーズ、事業領域によっても異なりますが、例えば、M＆AやPMI、アライアンス、DX推進、AI導入などが挙げられるでしょう。また、直近は市場環境の変化に伴う事業再編など経営の最適化にも高いニーズがあります。

上記のような特定の領域に関して高い専門性を持つ人が経営企画職として活躍するケースも増えています。

企業規模による経営企画の業務範囲の違い

経営企画の業務範囲は、企業規模によって異なるケースもあります。大手企業とスタートアップやベンチャー企業または中小企業で、経営企画の業務範囲がどのように異なるのか、詳しく見ていきましょう。

大手企業の経営企画の特徴

大手企業においては、経営層と経営企画部が中期経営計画の立案に携わるケースが多いです。経営層が検討したことを基に経営企画部が具体化し、中期経営計画の策定や予算の作成・管理を行います。

近年では、経営企画のミッションが広がっていることに伴い、経営企画職の中でも組織内で果たす役割が多様化している傾向が見られます。そのため、「M&A担当」や「DX担当」のように、それぞれの分野で専任担当を据える企業も少なくありません。

スタートアップ・ベンチャー企業・中小企業の経営企画の特徴

スタートアップやベンチャー企業、また中小企業は事業規模がまだ小さいことが多いため、経営企画を担う部署そのものが設置されていないケースもあります。この場合、経営者が中心となって経営戦略を検討することが多いでしょう。経営企画担当者の主な役割は、経営者の右腕として、意思決定を支援するための数値分析や競合調査、戦略立案などを行うことです。

こうした環境下では、経営者と直接コミュニケーションを交わす機会が多い可能性が高く、会社経営にダイレクトに関わることになります。

そのため、ゆくゆくはトップを目指したい、会社の舵取りをしたいという人が、大手企業からスタートアップ・ベンチャー企業、また中小企業の経営企画ポジションに転職するケースも見られます。

経営企画と事業企画の違いは？

経営企画と似た職種として挙げられるのが「事業企画」です。続いては、経営企画と事業企画の違いについてご紹介します。

経営戦略か事業戦略かの違い

経営企画と事業企画の大きな違いは、対象とする範囲です。会社全体を捉える経営戦略か、事業単位で捉える事業戦略かという点が大きく異なります。

経営企画は会社全体の中期経営計画や、単年度における会社全体の予算策定・管理を担うのが特徴です。一方、事業企画は自社がいくつか持つ事業のうち、担当する事業の拡大・成長に向けた計画・戦略策定や、事業全体の予算策定・管理などを担当します。

経営戦略に沿って事業戦略が策定されていくケースが多いため、経営戦略は事業戦略よりも上流に位置すると捉えてもいいでしょう。

中期視点か今視点かの違い

経営企画と事業企画の違いとして、どの時点を見据えて計画・戦略を立てているかも大きなポイントです。

経営企画は企業の目指すべき姿やビジョンを基に会社を中長期的にどう成長させるかを検討する役割を担います。事業企画はその経営戦略に沿って、各事業でどのように目標達成を目指すのかを検討する役割を担います。

言い換えると、経営企画は「未来視点」の割合が高いのに対して、事業企画は時間軸が短く、「今を基準とした視点」の割合が高い傾向があります。

経営企画で必要とされるスキル

経営企画では、どのようなスキルが必要とされるのでしょうか。転職を検討する際にも知っておきたい、特に重要度の高い要素は次の6つです。

経営課題を構造的に捉える論理的思考力

経営企画には、自社の業績や市場環境、競合動向、事業ごとの課題などを整理し、経営上の論点を明確にする論理的思考力が求められます。 

例えば、売り上げや利益の変化を単なる数値の増減として捉えるのではなく、「どの事業・商品・顧客層で変化が起きているのか」「その要因は外部環境にあるのか、社内の仕組みにあるのか」といった要因や因果関係の観点から分析する必要があります。 

また経営層に提案する際には、複雑な情報を分かりやすく整理し、意思決定につながる形で論点を提示する力が重要です。 

経営判断に活かせるデータ分析・情報収集力

経営企画では、売り上げ、利益、コスト、KPI、事業別採算、投資対効果など、さまざまなデータを扱います。また、収集した情報をただ集計するだけでなく、経営判断に活かせる形に整理・分析する力が求められます。 

例えば、予実差異が発生した際には、差異の大きさだけでなく、その背景にある要因を分析し、必要に応じて改善策や追加施策を検討します。また、市場環境や競合の動向、法規制、技術トレンドなどの外部情報を収集し、自社の経営戦略にどう影響するかを見極めることも重要です。 

数値や情報をもとに、経営層が次の意思決定をしやすい状態をつくることが、経営企画の重要な役割といえるでしょう。 

財務会計に関する知識

予算策定や業績評価指標の選定を適切に行うには、財務会計の知識が必要です。会計データを分析することで企業の財務状況や業績を評価し、意思決定に活かします。貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）といった財務諸表を読みこなし、計画を数字に落とし込んでいく能力も求められるでしょう。

経理や会計の業務経験があれば、経営企画の業務においても活かせることが期待できます。

多様なステークホルダーを巻き込む力

経営企画は、経営層だけでなく、社内の各部門のさまざまな関係者と連携します。そのため、相手の立場や利害を理解しながら、必要な情報を引き出し、合意形成を進めるコミュニケーション能力が重要です。 

特に、全社横断のプロジェクトでは、部門ごとに優先順位や課題認識が異なることも少なくありません。経営企画には、経営方針を一方的に伝えるだけでなく、各部門の事情も踏まえながら、全社最適の観点で調整する力が求められます。 

経営層と現場の橋渡し役として、戦略を実行につなげるための巻き込み力が重要になるでしょう。 

全社横断でのプロジェクトマネジメント能力

近年の経営企画では、中期経営計画や予実管理に加え、AI導入、PMI（M＆A成立後に行われる統合プロセス）、事業再編など、全社横断のプロジェクトの進行を担当するケースもあります。 

こうしたプロジェクトでは、関係者が多く、検討すべき論点も複雑になりがちです。そのため、目的やゴールを明確にした上で、スケジュール、役割分担、意思決定プロセス、リスクを管理しながら進める力が求められます。 

単に計画を立てるだけでなく、実行段階で課題が生じた際に関係者を調整し、必要な意思決定を促しながら前に進める推進力が重要です。 

経営環境の変化に対応する問題解決力・判断力

経営企画が扱うテーマは、すぐに正解が見つかるものばかりではありません。市場環境の変化、競合の動き、業績悪化、組織課題、投資判断など、複雑で不確実性の高い課題に向き合う場面も多くあります。 

そのため、一つの解決策に固執せず、複数の選択肢を比較しながら、最適な打ち手を検討する問題解決力が求められます。また、十分な情報がそろわない中でも、リスクや影響範囲を見極め、経営層の判断を支えることもあります。 

状況を冷静に分析し、必要な論点を整理した上で、実行可能な解決策を提示する問題解決力と判断力は、経営企画職にとって重要なスキルです。 

経営企画に向いている人とは？

会社全体の中長期的な経営戦略の策定や管理を担う経営企画職に向いている人は、どのような特徴があるのでしょうか。下記で紹介します。

中長期的な視点で考えられる人

経営企画には中長期的な視点が不可欠です。現状を分析し課題点を洗い出した上で、中長期のスパンで何に取り組むべきかを考えられる人が経営企画に向いています。

現状のみならず、今後想定される世の中の流れや業界動向を捉える先見性も必要です。先を見据えた長い時間軸で物事を捉えられる人に適しているといえます。

多角的な視点で物事を捉えられる人

物事を多角的な視点で捉えることに長けている人は、経営企画向きといえます。企業の成長や利益を最大化していくためには、数値面での状況把握だけでなく、事業担当者や経営層、ユーザーの立場・背景などを総合的に理解し、複合的な視点から判断していく必要があるからです。

特定の状況や利害関係のみに着目するのではなく、多角的な視点に立って戦略を立てられる人に適した仕事といえます。

経営戦略に活きる専門スキルを持っている人

近年は、経営企画の役割が広がりつつあることから、それぞれの専門分野で能力を発揮できる人は活躍の場が広がっていくでしょう。

一口に経営戦略といっても、M&AやPMI、DX、サステナビリティなど、取り組むべき課題は多岐にわたります。多様なテーマを扱う可能性があることから、経営企画職の中でも得意領域がある人や、専門性の高いスキル・知見を備えた人材が求められています。

経営企画職のキャリアパス

ここからは、経営企画職のキャリアパスについて解説します。転職希望者に日々接しているキャリアアドバイザーに聞いた、経営企画職の主要なキャリアパスや近年の傾向は下記のとおりです。

なんらかの企画職から経営企画へ転職

経営企画や事業企画、営業企画などなんらかの企画職経験者が、自分が関わりたい「範囲」や「フェーズ」に合う経営企画に転職するケースはよくあります。例えば、経営企画から同じ経営企画へ職種を変えずに転職する場合でも、「より経営層の近くで、企業全体の経営に携わり、影響力の大きな仕事」を希望するのか、「多様な事業を持つ企業で難度の高い課題に取り組みより専門的なスキルを高めたい」と希望するのかによって選ぶべき企業は異なります。

自分が関わりたい事業領域や企業規模、フェーズを総合的に判断して自分のキャリア軸にかなうポジションを選択していく必要があります。

異職種から経営企画への転職

近年は経営企画部門で扱うテーマが多様化しているため、企業の注力テーマによっては、異職種から経営企画に転職する事例が増えています。従来はコンサル出身者や経理出身者が経営企画へとキャリアチェンジするケースが多く見られましたが、近年は企業ごとに注力したいテーマに合わせて幅広い職種から転職者を受け入れている傾向が見られます。

例として、社内SEやマーケティング職、またDXコンサルタントとして活躍していた人が、中長期的に一つの企業を支援していくために経営企画職へ転職するケースも珍しくありません。裏を返せば、企業が求めるスキル・経験にマッチしていれば、異職種からの転職も可能だといえます。

経営企画から経営幹部・事業責任者のポジションへ

経営企画でキャリアを積み重ねた先には、将来的にCSO（最高戦略責任者）やCFO（最高財務責任者）などの経営幹部や、事業責任者や事業部長へとキャリアを広げるケースもあります。 

CSOは全社戦略の立案や実行、CFOは財務戦略や資金調達、企業価値向上を担うポジションであり、どちらも経営企画での経験、実績を示せれば評価されやすいでしょう。 

また戦略立案や数値管理に携わった経験を活かし、事業責任者や事業部長へ進むケースもあります。 

一方で、事業責任者には戦略立案だけでなく、顧客理解、営業・マーケティング、プロダクト、組織マネジメントなど、現場に近い実行力も求められます。そのため、経営企画から事業責任者を目指す場合は、事業部門との協働経験や、実際に事業成長に関与した実績を示せると評価されやすくなります。 

経営企画職に転職する際のポイントとは？

経営企画職に転職するにあたって、どのような点を意識しておく必要があるのでしょうか。続いては、転職に際して押さえておきたいポイントについて解説します。

自分の役割と成果を分かりやすく伝えることが重要

これまでの経歴の中で自身がどのような役割を担い、どのような成果を挙げてきたのかを分かりやすく伝えることが大切です。職種や業務内容、役職といった表層的なことだけでなく、自身の働きかけによって導き出した成果について、説得力をもって伝える必要があります。

前述のとおり、近年は経営企画が担う役割が多様化しており、求められるスキル・経験も企業ごとにさまざまです。自身がこれまで「何をしてきたのか」「どのような成果を挙げたのか」を具体的に数字を用いて伝えることにより、企業側も自社が求める人材かどうかを見極めやすくなるでしょう。

自分のスキル・経験を経営課題にどう活かすかという視点を大切に

採用の選考時には「これまで何をしてきたのか」だけでなく、自身のスキルや経験を企業の抱える経営課題にどう活かせるのかを明確に伝える必要があります。特に、企業が求める経験や専門スキル、得意分野を持っている人は、経営企画として能力を発揮できる可能性も高いでしょう。転職を希望する企業について調査・分析した上で経営課題を自分なりに検討し、自身のスキル・経験といかに接続させられるかがポイントとなるはずです。

業務領域や裁量が自分のイメージと合致しているかのすり合わせも忘れずに

経営企画の業務領域や与えられている裁量は、企業ごとに違いがあります。自分がイメージしている経営企画の業務領域・裁量と企業が想定している役割との間にギャップがないか、面接時によく確認しておくことが大切です。

例えば、経営企画職が意思決定のプロセスにどう関与するのか、採用担当者や配属先となる現場社員に質問してみるのも一つの方法です。企業規模や会社の方針によって意思決定プロセスは大きく異なるケースも少なくないことから、自身のイメージと実態とのあいだに乖離がないかをすり合わせておくことで、転職後のミスマッチを回避することができます。

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経営企画は会社の中長期的な戦略を考え、会社全体の成長に関わる重要な役割を担っています。経営企画職の近年の動向を把握した上で、自身が発揮できる能力や活かせるスキル・経験を明確にして選考に臨んでください。今までのキャリアを活かして、経営企画へのステップアップを図ることは可能です。

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